2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
内閣府におきましては、各政党に対しまして数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただけるように、大臣や副大臣などから要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、それから地方議会ごとに女性議員の比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表、こういったことを、取組を進めているところでございます。
内閣府におきましては、各政党に対しまして数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただけるように、大臣や副大臣などから要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、それから地方議会ごとに女性議員の比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表、こういったことを、取組を進めているところでございます。
これは一つ画期的なことでございますが、各政党に対して、私ども役所として、私と政務三役が、年内に、昨年、数値目標設定やポジティブアクション導入に向けた御要請を実施させていただきました。御党も含めてでございます。
政府としては、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたことも踏まえ、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入などに向けた自主的な取組を進めていただけるよう御要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表などを実施しております。
○片山国務大臣 御指摘の政治分野でございますが、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が議員立法で成立、施行されまして、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただく要請というのを政府としてはしております。
そして、委員御承知のように、昨年五月に、議員立法でございますが、政治分野における男女共同参画推進法が施行され、私も、昨年末までに各政党に対するポジティブアクション導入や数値目標の設定についての御要請を実施いたしまして、各党おのおの、できるだけのことはということで、いろいろな反応をとっていただいているわけでございます。
また、政治の分野では、参議院が二割前後、衆議院が一割前後というのは本当に一番低いわけでございまして、今回、法律が公布、施行されておりまして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律で、政府といたしましても、情報の収集、提供をするとともに、各政党へのポジティブアクション導入の要請等を強化してまいります。
このうち、政治分野における女性の参画拡大につきましては、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、各政党に対しまして自主的なポジティブアクション導入に向けた検討についての要請等をこれまでも行ってきているところでございます。
こうしたことをてこにしながら、また、政治分野においては、自主的なポジティブアクション導入に向けた検討について政党等にも昨年要請させていただきましたけれども、こうしたことをしっかりと取り組んで女性活躍の推進を図っていきたいというふうに思っております。 また、御指摘がありました二〇二〇年三〇％というお話でございますけれども、これ、二〇〇三年に男女共同参画本部で決定をされたところでございます。
そのため、政府では、男女共同参画基本計画においても、各政党に対してポジティブアクション導入の検討を要請するなど働きかけをするということで、これまでも、私自身、もちろん、与党そして御党にもそうしたことで要請をさせていただいたところでございます。 また、今各党において超党派の議員連盟が結成されて、今いろんな議論が行われておられる。
具体的な取組としては、経済分野に関しては、本年四月一日に完全施行された女性活躍推進法に基づき、企業等の行動計画の策定、公表と情報公表などを推進するとともに、政治分野に関しては、政党等に対し、自主的なポジティブアクション導入に向けた検討についての要請などを行っているところであります。 全ての女性が輝く社会の実現に向けて、引き続き女性の活躍の推進に取り組んでまいります。
そんな中、ことし三月、有村大臣は、我が党を含む各政党に対し、政治分野におけるポジティブアクション導入などの取り組みの検討を要請にいらっしゃいました。要請される以前から、民主党は、実効性あるポジティブアクションとして、クオータ制の導入の検討に入っております。 自民党の取り組みは前進しているのでしょうか。
そして、政治分野におきましては、昨年四月に私から各政党の幹事長を訪問いたしまして、衆議院、参議院の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、諸外国の事例を示して、ポジティブアクション導入の検討を要請したところでございます。
また、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「我が国における新たなポジティブ・アクション導入の可能性について、」「諸外国において多様な形態で採用されているポジティブ・アクションの実態を参考にしつつ、」「総合的に検討する。」こととしております。